平成29年度補正予算 小規模事業者持続化補助金について

1.公募開始     平成30年3月 9日(金)
2.公募締切日     平成30年5月18日(金)【当日消印有効】
3.採択結果公表    平成30年7月中(予定)
4.補助事業実施期間  平成30年12月31日(月)まで
5.補助対象者

◆小規模事業者[商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条を準用] ・卸売業・小売業…常時使用する従業員の数5人以下
・サービス業(宿泊業・娯楽業以外)…常時使用する従業員の数5人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業…常時使用する従業員の数20人以下
・製造業その他…常時使用する従業員の数20人以下
◆補助対象となりうる者
・会社および会社に準ずる営利法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合・個人事業主)
◆補助対象者にならない者
・医師・歯科医師・助産師・組合(企業組合・協同組合を除く)・一般社団法人、公益社団法人
・一般財団法人、公益財団法人・医療法人・宗教法人・NPO法人・学校法人・農事組合法人
・社会福祉法人・申請時点で事業を行っていない創業予定者・任意団体等

6.補助対象となる事業
(1)策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する地道な販路開拓等のための取組みでること。
   ・新商品を陳列するための棚の購入
   ・新たな販促用チラシの作成、送付
   ・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
   ・新たな販促品の調達・配布
   ・ネット販売システムの構築
   ・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
   ・新商品の開発
   ・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 etc
(2)販路開拓等の取組みと併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組であること。
   ・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
   ・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
   ・新たな倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、搬送業務を効率化する
   ・新たな労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
   ・新たなPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
   ・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する etc

7.補助対象経費
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、
⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪車両購入費(買物弱者対策事業の場合に限ります)、
⑫設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)、⑬委託費、⑭外注費
※次の(1)~(3)の条件のすべてを満たすものが、補助対象経費になります。
(1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
(2)交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
(3)証拠資料等によって支払いが確認できる経費

8.補助率・補助額
・補助率 補助対象経費の2/3以内
・補助上限額 50万円
〇75万円以上の補助対象となる事業費に対し、50万円を補助します。
〇75万円未満の場合は、その2/3の金額を補助します。
※ただし
(1)①従業員の賃金を引き上げる取組、②買物弱者対策に取り組む事業、③海外展開に取り組む事業
注:上記①~③は、複数選択できません(いずれか一つ)。
〇150万円以上の補助対象となる事業費に対し、100万円を補助します。
〇150万円未満の場合は、その2/3の金額を補助します。
(2)複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります。(ただし、500万円を上限とします。)
(3)上記(1)と(2)の併用は可能です。(その場合でも、補助上限額は500万円を上限とします。)

9.必要書類
*「公募要領」巻末(P90~P94)の「Ⅵ.応募時提出資料」および、各様式ごとに必要となる「添付書類」(各様式に記載)をよく確認いただき、「漏れ」の無いよう、十分にご注意ください。
〇「様式4」(地域の商工会議所が作成・発行した事業支援計画書)の提出【必須】
〇「電子媒体」(CD-R・USBメモリ等)に必要事項を記入した以下のデータをすべて保存しているものの提出【必須】
  ・様式1(申請書)
  ・様式2(経営計画書)
  ・様式3(補助事業計画書)
  ・様式5(交付申請書)
  ・様式2-2(事業承継計画書)*事業承継計画加点」の付与希望者のみ必要
〇代表者の生年月日が確認できる公的書類(写し)を提出【必須】
〇代表者の年齢(平成29年12月31日現在)が満60歳以上の場合、地域の商工会議所が作成・交付した「様式6」(事業承継診断票)の提出【必須】
〇「従業員の賃金を引き上げる取組」を行う事業者の場合、様式7および賃金台帳(写し)の提出【必須】
〇「買物弱者対策事業」として補助上限額の引き上げを希望する事業者の場合、様式8および様式9(事業予定地域の市区役所・町村役場が発行)の提出【必須】

10.加点項目(政策加点)
(1)生産性向上加点公募要領P76参照
「生産性向上加点」の付与を希望する事業者は、様式2の経営計画の「4-2.今後の設備投資計画」に、今後数年間の間における設備投資計画を記載するとともに、同欄内の、「生産性向上特別措置法に基づき、「導入促進基本計画」を制定し、認定を受けた事業者が実施した設備投資に対して固定資産税の税率をゼロとする制度を実施する市区町村に対して、当該市区町村に対し、その地域内に新たに導入する先端設備等に関する「先端設備等導入計画」の認定申請を行う意志があるか」について、「認定申請を行う意志がある」にチェックを入れ、先端設備等の導入(設置)場所の市区町村名を記入することが必要です。
*「4-2.今後の設備投資計画」に記載する新たな設備投資計画は、補助事業計画書における補
助事業の取組内容や、今後、市区町村に認定申請を行う「先端設備導入計画」の対象設備である必要はありません。
(2)経営力向上計画加点公募要領P77参照
「経営力向上計画加点」の付与を希望する事業者は、以下の「平成30年2月28日までに、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者か」について、「認定を受けている」にチェックを入れるとともに、当該「認定書」の写しを申請時に添付提出することが必要です。
*平成30年3月1日以降に認定を受けた事業者や、認定申請中の事業者は対象外です。

11.補助事業終了後の実績報告書提出
補助金の採択・交付決定を受け補助事業を実施した終了後は、補助事業で取り組んだ内容を報告する実績報告および支出内容のわかる関係書類等を、定められた期日までに補助金事務局に提出しなければなりません。

★公募要領http://h29.jizokukahojokin.info/files/8815/2057/3608/koubo_h29.pdf

★申請様式http://h29.jizokukahojokin.info/index.php/sinseiyousiki/